株式会社リ・ライフ / 代表取締役社長 稲見育大 氏
1979年に設立した株式会社リ・ライフは、「お客様の思い出に残る料理、サービスの提供」をモットーとし、大阪・北摂エリアを中心にイタリア料理店や中国料理店など6軒の飲食店を運営している。通販事業部門も有し、小籠包が1年で200万個の売り上げを記録するなど好調な業績を上げている。そんな順風満帆に見える同社が直面した2度の経営危機とは。またその壁を打ち破るために講じた策とは。箕面市にある本社で二代目代表取締役の稲見育大氏にお話を伺いました。
お客様の記憶に残る
“ハレの日”を応援するレストラン
イタリア料理「ワイン＆ダイニング ソッシュ」・カフェバー「リビングバー ソッシュ」・アジア料理「リー・ツァン・ティン 箕面本店」・中国料理「ローマンルゥ」・同じく中国料理の「ローマンルゥ キッチン ららぽーとEXPOCITY店」、海鮮中華とクラフトビール「海キッチンKINOSAKI」。以上6軒が『リ・ライフ』が経営する飲食店だ。
通販事業では、稲見氏が導入した包餡機のおかげで「リー・ツァン・ティン」名物の南翔小籠包の大量生産に成功。1年で200万個以上を売り上げる大ヒット商品となった。
飲食店のコンセプトは、「“ハレの日”を応援するレストラン」。同社では、例えば家族の記念日だったり、大切な人との会食だったり、3世代が集まる年に数回の食事会だったり。そんな思い出に残る特別な日を“ハレの日”と呼び、料理や接客、空間を通してお客様の「とっておきの思い出づくり」を応援することを使命に掲げている。
「飲食店は、『お腹を満たすために自分で行く店』と『誰かのために予約していく店』の二つに大きく分けられると思うんです。弊社は後者を目指して店づくりをしています。私たちの仕事は食を通してライフスタイルを提案していくこと、いわばライフスタイル創造業だと考えています」
店のコンセプトに託した
スタッフへの思い
店のコンセプトを「“ハレの日”を応援するレストラン」としたのには二つの理由があった。一つはもちろんお客様の人生の1ページに残るような店を目指すため。そしてもう一つは、コンセプトを理解し賛同するスタッフを集め、同社で働くことの矜持を持ってほしいと考えたからだ。
「特に昔は料理人が職人気質だったので、我が道を行く人が多かったんです。言葉は悪いのですが、『会社の経営のことなんて知ったことではない』みたいな（苦笑）。コンセプトを明確に掲げることによって、心から弊社の一員になりたいと思う人材が来てくれるのではないかと思いました」
食材は、契約農家から直接仕入れる野菜をはじめ、肉・魚介・調味料に至るまでこだわりの品を使用。それを調理し、サービスするスタッフにも他店では真似のできないようなレベルを目指してほしい。お客様の立場に立って考え、お客様の半歩先を提案する努力をし続けてほしいというのが稲見氏の念いだ。
道交法改正が転機。
軸足をバーからレストラン・ランチへ
順調に成長を続けていた同社だが、経営が危ぶまれるような二つの転換期があった。
一つ目は道路交通法の改正だ。2002（平成14）年には道路交通法改正による飲酒運転の飲酒運転の取締り基準となる呼気中アルコール濃度が0.25mg/ℓから0.15mg/ℓに引下げられ、罰金や行政処分点数も引上げに。さらに2007（平成19）年には飲酒運転の本人のみならず、「車両の提供」や「酒類の提供」、「同乗者」といった周囲者に対しても厳罰が課せられるようになった。主力店が郊外型のバーで、車で来店するお客も多かったため、売上は一気にダウンした。
「飲酒運転はもちろん悪いことなのですが、2005年に自社ビル（豊中SOSH SQUARE）を新築したばかりだったので、バーの業績悪化は大きな痛手でした。否応なしにバーに代わる新たな会社の軸になるものを探さざるを得なくなったんです」会社の監査役の助言をもとに経営陣が着目したのはオーガニック食材。特に野菜にこだわり、生産者の情報を得るために道の駅を1軒1軒訪ね回ったり、スーパー関係の伝手で生産者を紹介してもらったりした。
「バーの40代男性から、レストラン・ランチの40代女性へとターゲットも変更しました。独自のコミュニティをお持ちだし、口コミ力もある。そういった方々に気に入っていただける店づくりを目指すことにしたんです」
この方向転換策をカタチにしたものが、前述した「“ハレの日”を応援するレストラン」なのだ。
飲食店業界の将来を見据えて
介護給食を立ち上げる
二つ目の転換期は、現在進行中といっていい新型コロナウイルス禍だ。2019年末から始まった世界的流行は、生活スタイルを一変させるほどの事態となった。ウイルスの感染防止のため飲食店が営業を自粛せざるを得ない状況になったのは周知の通りで、『リ・ライフ』の店舗も例外ではなかった。
実は、稲見氏は2016年頃から新事業を始める計画を練っていた。2025年には全人口の4人に1人が高齢者という超高齢化社会に突入するといわれている。これから先、飲食業界のパイは縮小することはあっても増加することはないと見通しを立てていたのだ。
そんな時、医療・福祉関連の事業を営んでいる知人から声がかかった。「老人ホームの経営を始めるのだが、『リ・ライフ』で介護給食をやってみないか」と。
「高齢者施設の食事は、栄養とカロリーばかりが重要視されて美味しさは考慮されないケースが多いんです。でも施設を利用されるお年寄りの楽しみといえば『食』ですよね。私たちは美味しさを追求する仕事をしていますから、安心・安全な食材で、できるだけ無添加の美味しい食事を提供しようとなったんです」
新事業でスタッフの雇用も創出。
会社・人・社会に貢献する
介護給食を始めるにあたっては稲見氏にはもう一つの狙いがあった。それは、調理スタッフの雇用の創出。実際のところ、新たに調理人を募集すると50代からの応募が多いという。技術や経験は申し分ないが、就職するには年齢がハンデになってしまうのが現実なのだ。
「介護給食を始めれば、今うちにいる調理スタッフが60歳、70歳になっても働くことができるだろうと思ったんです。うちで働くことで、スタッフが自分の将来を描くことができるようになるかもしれないと。会社やスタッフにとって、また社会にとってメリットがあるかどうかを考えてお引き受けしました」
2018年からスタートした介護給食事業は、着々と業績を上げている。稲見氏はさらにもう一歩進んだプロジェクトの話もしてくれたが、現時点では企業秘密ということなので、発表を楽しみに待つことにしよう。これからも『リ・ライフ』は、私たちのライフステージに合った様々な食のカタチを提案してくれることだろう。