社会福祉法人 慶生会 / 理事長 永井正史 氏（一般社団法人 全国介護事業者連盟 副理事長）
医療や介護分野にとどまらず、福祉用具のレンタル・販売や便利屋にネイルサロンまで社会保障領域のあらゆるニーズを叶える。
社会福祉法人慶生会は、介護福祉の常識を塗り替える挑戦を続けている。
なぜここまで多彩な事業を手がけ、地域や業界の未来にまで踏み込むのか、背景にはどんな戦略と想いがあるのか。
慶生会三代目理事長 永井正史氏の言葉から、その答えを探る。
「人を育て、人を支える」を軸に、社会保障の全領域へ挑む
1986年の設立以来、慶生会は医療・介護・障がい福祉・保育を軸に事業を拡大し、現在は約110のサービスを展開する。
関西圏において規模・多様性の両面でリーディングカンパニーとしてその存在感を高めてきた。
大きな特徴は、公的保険の枠外に踏み込んだこと。
慶生会は日本で初めて「便利屋」事業を社会福祉法人として展開した。その理由を、永井正史氏はこう語る。
社会保障サービスは本来、国が担うものですが、予算には限りがあるため必ず線引きが生じます。医療でも保険適用と自費診療に分かれているように、介護でもお風呂や食事の介助は保険でできますが、家庭のゴミを収集場所まで運ぶことや高所にある電灯の電球の交換は対象外。でも、そうした支援こそ利用者さんの日常生活を大きく左右します。
だからこそ、私たちは便利屋事業を展開し、生活全般を支える仕組みを整えました。保険ではカバーできない部分にも踏み込み、「社会保障のあらゆるニーズを叶えたい」という法人の方針を実現しています。
根底にあるのは「人を育て、人を支える」という理念だ。
職員全員が携帯するクレド（信条）カードには「和敬・愛語・感謝」の言葉が刻まれ、日々の行動を振り返る基準となっている。
サービスを利用するのは、必ず何かに困っている方々です。病気やけがをした人、障がいを持つ人、家庭で保育ができない子ども、要介護状態の高齢者など、事情はさまざまですが、皆さんに共通するのは“助けを必要としている”という点です。
そのお困りごとを解決できるのは専門職であり、肩書を持っただけでは到底十分な支援はできません。そのために、生涯学習を続け、会社として教育を徹底させることが経営者の最大の使命だと考えています。
社内資格制度を整備し、取得者には手当やバッジを付与。無資格で入職した職員が幹部となり、年収1,000万円を超える事例もある。
さらに、職員が長く安心して働ける環境づくりにも注力してきた。大阪府下で介護職の離職率は平均22〜24％とされるに対し慶生会の離職率は13％台を維持。驚きの値である。
制服やスマートフォンの支給、給食補助や車両リースなど、日常的に安心して働ける仕組みも整えてきた。さらに、ネイルサロンや健康管理といった関連事業を通じて、職員の健康や気持ちの張り合いを支える工夫も加えている。こうした積み重ねが、離職率の低さにつながっているのである。
「考えつくものは全部やってきた」と語る永井氏。従業員が誇りを持って働ける環境を整えることは、最終的には利用者への質の高いサービス提供につながるという信念が、慶生会の事業基盤を支えている。
全国チェーン展開の実績を糧に、事業を2.5倍に伸ばした三代目
慶生会は、浄土真宗をルーツとする「佛教共済会」を母体として1986年に設立され、特別養護老人ホームの開設から歩みを始めた。
永井氏の祖父と父が地域に根ざした福祉の基盤を築き、現在の事業展開へとつながっている。
三代目として慶生会を率いる永井氏は、帝京大学卒業後すぐに大阪の専門学校で3年間理学療法を学び理学療法士の資格を得た。
その後立命館大学法科大学院で法務博士の学位を取得する。
大学を出てからすぐに理学療法士の養成校に入りましたから、同級生の半分以上は年下でした。高卒で入ってくる子たちも多くて、自然と僕が兄貴分みたいな立ち位置に。飲み会を企画しては輪を広げて、すごく楽しい学生生活でしたね。
そうした縁から、卒業のタイミングでいろんな人を紹介してもらい、そこからビジネスの芽が見えてきて、リハビリ特化型のデイサービスを立ち上げることができました。
立命館大学法科大学院の3学年時にリハビリ特化型デイサービス「ポシブル」を立ち上げ、全国展開を果たす。
この間、永井氏はポシブルの役員を務めながら慶生会の経営にも関わっていた。
しかし、2012年頃に上場準備が進む中で「役員は専従でなければならない」という条件が課され、いずれかを選択する必要に迫られることに。
家業に専念する道、慶生会を選ぶと、施設建設や人材育成、新規事業に力を注ぎ、着実に事業を広げていった。
その結果、この13年で規模は2.5倍に拡大し、法人を成長軌道へと押し上げたのである。
「ポシブル」での全国チェーンを展開したときには、物件の取得や交渉、従業員の採用や教育、マニュアル整備まで、全部自分でやらざるを得なかった。50店舗を作ろうと思えば50回同じことを繰り返すわけで、当然ながら習熟します。
スケジュールを組んで工程表を作り、資金調達の段取りも整えて、これがいくらで手に入るかも全部把握できるようになった。加えて、私は法務博士として契約書も読めますから、意思決定のスピードも速い。そうした経験と知識の積み重ねが、今の慶生会の経営に大きく生きていると感じています。
現場の声を制度に！「全国介護事業者連盟」での取り組み
永井氏が問題視しているのが、制度面での壁だ。
介護や障がい福祉のサービス報酬は、国の制度に基づき3年ごとに改定される仕組みになっている。しかし、物価がこの3年間でおよそ1割も上がったにもかかわらず、前回の改定幅はわずか＋1.59％（2024年度の介護報酬改定の改定率）。
つまり、現場が努力してサービスの質を高めても、その対価となる報酬はほとんど増えず、実質的には「8％以上の収入減」と同じだという。
いくら優秀な介護職員を育てても、制度上サラリーには上限がある。要介護高齢者3人に対して介護職員を1人という配置基準も決まっていて、「自分は5人見られる」と言っても、それは認められない。どれだけ努力しても報われない仕組みになっているんです。
こうした構造的な課題に立ち向かうため、永井氏は2015年から（一社）全国介護事業者連盟（※1）の立ち上げに参画。現在は連盟の副理事長および、関西ブロック長を務めている。
（※1）一般社団法人 全国介護事業者連盟：2018年に設立された、全国の介護事業者で構成される業界団体。介護現場の声を国や自治体に届け、制度改正や処遇改善に向けた政策提言を行う。人材不足や離職率の高さといった課題に対して研修や情報共有の仕組みを整え、業界全体の質向上と持続可能な介護体制づくりを目指している。 https://kaiziren.or.jp/
介護職員約220万人、障がい福祉職員約100万人、さらに利用者を含めると1,000万人以上が関わるにもかかわらず、国会には業界出身の議員が一人もいない。この不均衡を正すことが、自身の使命だと位置づけている。
僕ら社会保障サービスの事業者は、絶対に利益を出し続けなければなりません。赤字になったからといって「もう続けられません、明日から施設を閉めます」なんて言ったら、そこで暮らしている利用者さんは行き場を失ってしまう。そんなことは絶対に許されませんよね。だからこそ、事業を継続させること自体が社会的責任なのです。
そして何より、介護や障がい福祉は本来もっと評価されるべき仕事です。現場で頑張っている職員には胸を張って声を上げてほしいと思っています。
「ワンストップ型福祉」で地域に切れ目のないサービスを！
慶生会は今後、サービスを提供するエリアを拡大し、＜医療・介護・障がい・保育＞を地域ごとにまとめて提供する「ワンストップ型福祉」を強化する。
医療や介護、障がい福祉では機微な情報（※2）を扱うので、利用者や家族が事業者ごとに同じ説明を繰り返すのは大きな負担となります。その点、うちはすべての事業がそろっているため、一度伝えていただければ社内で共有できる仕組みです。
さらに、利用者さんの状態が変わったときも、介護から医療、あるいは障がいから介護へと、必要に応じて切り替えられる。特定の施設につなぎとめるのではなく、法人内で最適なサービスを提供できることが強みだと考えています。
（※2）機微な情報：個人の病歴、人種、信条、性生活、犯罪歴、労働組合への加盟状況など、漏えい・悪用されると個人の差別や不利益につながる可能性のある情報のこと。
この仕組みを支えるには、現場を担う人材と安定した基盤づくりが欠かせない。
清掃やリネン洗浄（病院・介護施設などで使われるシーツ、タオル、制服などの布製品（リネン）を回収・洗濯・乾燥・仕上げ・管理する業務全般）は、以前は外部に委託していました。
でも今は就労支援事業として自分たちで行い、障がい者の雇用の場にもなっています。運営の効率化にもつながり、双方にとってメリットがある取り組みです。
さらに現在は約70名の外国人人材が勤務し、その多くが現場で着実に力を発揮している。
人手不足が全国的に深刻化するなか、こうした工夫が地域で切れ目のない福祉を提供し続ける力となっているのだ。
介護や障がい福祉が「きつい仕事」ではなく「社会を支える専門職」として評価される未来を目指し、永井氏は事業拡大と制度改革に力を注いでいる。
